REIWA 対策委員会ニュース No.43 REIWAリゾート株 ハートランド伊勢
自治会からのお願いです。土地・家屋の売却を検討 されている方は、自治会にご一報下さい。
最近、和知野自治会の会員の中にも、高齢化に伴う健康問題、後継者不足などにより、所有地や家屋を売却する方が増加傾向にあります。
自治会は、購入者の方を新たな会員としてお迎えするためにも、自称管理会社の犠牲者とならないように、津市の空き家情報バンクや地元の仲介業者の協力を得ながら、取り組んで来ました。
お陰様で、３年間で計15件、管理会社を介在させずに、売買を成立させることが出来ました。
宅地・建物の売却を検討されている会員の皆様、自治会の取組をご理解頂き、事前にご一報下さるよう、改めてお願い致します。
共生ＢＧ稲田氏と、１０月１９日～１１月１１日の 間に、４週連続して協議しました。その結果…
10月９日午後に開催された、近隣３分譲地の住民組織と共生ＢＧ稲田氏との面談（初顔合せ）の概要は、ニュースNo.42にて報告させて頂きました。
その後、当自治会と共生ＢＧ稲田氏が４回協議しました。今回は、その概要を報告致します。
前回(10/9)の面談時、稲田氏が10月14日に和知野の看板を撤去すると約束しましたが、前日、稲田氏に電話し、既に自治会が４枚の看板のシートを剥がしたことを伝えました。その結果、19日午後１時に来て、看板を撤去後に自治会と協議することになりました。
■共生ＢＧとの協議の前日、臨時対策委員会を開催し、協議に臨む基本方針を確認
基本的には、７月５日付上野文書と８月４日付和泉・上野連名文書に対して、自治会が旧・ハート管理㈱に送った８月11日付「自治会見解」文書に記載の、❶水道の行政移管（津市への無償譲渡）、❷温泉の自治会移管（無償譲渡）、❸ＲＥＩＷＡグループの和知野からの完全撤退、の３点を求めて交渉することになりました。
❹道路等管理用地の行政移管については、現時点での所有者は、㈱ＣＴＦ（㈱トラスト管理）ですが、同社はハート管理㈱と係争中で、道路等管理用地の使用権、所有権の所在について、決着が付く迄には時間がかかりそうです。
共生ＢＧ傘下の新・ハート管理㈱が裁判に勝てば、全国の道路等管理用地を１億８千万円での買い取りが可能になります。
共生ＢＧ（新ハート管理㈱）が買い取って新たな所有者となれば、道路等管理用地の内、道路については行政移管（津市への無償譲渡）を求め、津市が受け取らない道路や、道路以外の管理用地（１号井戸・貯水タンク、２号井戸、北ゴミステーション、２組の公園用地とされている湿地帯）の４筆については、自治会移管（無償譲渡）を求め、共生ＢＧと交渉することになります。
共生ＢＧ及び栁瀨会長については、不安材料があり、全幅の信頼を寄せることは出来ませんが、上野一味を排除できるのであれば、大きな前進であることは間違いありません。
そのためにも、上野残党が暗躍できないような取組を共生ＢＧに求めることになりました。
第１回協議会を開催
10月19日(火)、13時、稲田氏と山城氏が到着し、自治会の案内で撤去予定の看板や道路を巡視した後、14時より、自治会集会所にて、第１回協議会を開催しました。出席者は、共生ＢＧの稲田氏、山城氏と自治会の６名でした。
協議は、稲田氏に、①和知野自治会と歴代管理会社との対立の歴史を纏めた文書、②９月15日付和泉文書に対する自治会見解文書を手渡すことから始まりました。
■自治会の分譲地自主管理に向けた基本方針、和知野における上野一味と自治会の闘いの歴史
次いで、「自治会の分譲地自主管理に向けた基本方針」は、旧・ハートランド管理センター（以下、ハート管理）、それを引き継いだ新・ハート管理の何れにも、①道路と水道水の行政移管、②温泉水の自治会移管、③ＲＥＩＷＡ・ハート管理の完全撤退であることを説明しました。
20年前、上野は大喜観光から分譲地を買い取った時の「合意確認書」で、道路の行政移管、公営水道の導入を約束し、行政移管実現のためには分譲地の再整備が必要であるとして、分譲地購入者から再整備分担金等の名目で、２億数千万円を徴収したにも拘わらず、再整備はなされず、未だに行政移管されていないので、約束を守って貰う必要があります。
ところが 去年４月、彼らから届いた「大三台の歴史」と称する捏造冊子の「合意確認書」は、最も重要な「道路の行政移管、公営水道の導入」を約束した部分を黒塗りしていた事実を指摘しました。
その上で、今後、自治会が分譲地を自主管理する上で、現状を把握するのに必須の資料提出を稲田氏に求め、協議しました。
協議の結果、稲田氏は、次回協議会に、以下の資料５点を提出すると約束しました。
①ハート管理㈱からの管理費請求件数、支払件数、支払総額（家屋建築者と不在地主の内訳）
②ハート管理㈱からの温泉・水道料金の請求件数、支払件数、支払総額
③津市からの水道料金請求額と滞納の有無
④中電からの電気料金請求額、滞納の有無
⑤温泉と外灯に２分した電気料金の内訳。必要なら稲田氏が中電に問い合わすこと。
最後に、次回協議会の10月28日開催を決めて協議を終え、稲田氏は雲出台との協議に赴きました。
第２回協議会を開催
第２回協議会は、10月28日(木)13時～16時、自治会集会所にて、前回と同じ出席者で開催されました。
稲田氏は、宿題の資料として、③津市からの８月分水道料金請求書、④中電からの５月分電気料金請求書と内訳を提出し、滞納は無いと言いましたが、①②⑤は提出されませんでした。
他にも、係争中の㈱ＣＴＦとハート管理㈱の裁判に関連し、大阪地裁に提出予定を含む文書４点と和知野の温泉料金一括前払者リストが提出されました。前払い者18名の内訳は、５年と10年が各２名、20年が14名でした。
■共生ＢＧ、大阪地裁に、ハート管理に資金援助し、ＣＴＦと金銭解決を図る意向を提示
稲田氏は、大阪地裁に提出予定の10月30日付の共生Ｂ㈱代表栁瀨健一氏の「報告書」を読み上げて、㈱ＣＴＦとの訴訟について、ハート管理㈱に共生ＢＧが資金援助することで、金銭解決による和解を協議中であると説明しました。
この和解が成立し、新・ハート管理による道路等管理用地の取得が実現することを前提に、今後の和知野の分譲地管理について話し合いました。
■稲田氏がプール金の半分引渡を求めたことに対し、事務局長試案の「共同管理」を提案
稲田氏は、自治会による自主管理に賛成しながら、プール金の引渡が前提だと主張しました。
時効の援用についても、弁護士は「自治会が代理集金した時点で管理会社が個々人に対する請求書の発行を止めていれば時効は成立するが、その後も請求書を送り続けているので時効は成立せず、時効の援用も無効だ」と言っているが、時効援用分を除いたプール金を共生Ｂの口座に入金して貰うことで早期解決したいと主張しました。
議論の中で、稲田氏は、上（栁瀨会長？）の理解を得るためにもプール金の半分を共生Ｂの口座に入金して欲しい、と主張しました。
自治会側は、事務局長試案として、プール金の使途を和知野のインフラ整備に限定し、自治会と自治会が委託した管理会社との「共同管理」を提案しました。
具体的には、自治会や管理会社の口座とは別に、新たな口座と会計帳簿を作り、今までのプール金と新たに発生する余剰金を口座に入金し、出金は自治会と管理会社が、和知野のインフラ整備に必要と合意した場合のみ可能とし、単独での出金を認めないという提案でした。
稲田氏は、この提案に飛びつき、「メチャメチャ良い方向で纏まったのは、凄く有り難い」「そういう契約で、我々が気に食わなければ、契約解除して貰っても良い」とまで言いました。
自治会が、来年４月か５月の総会までは現状維持でやって貰い、総会で「基本は自主管理だが、専門性を要する部分は共生Ｂ傘下の管理会社に委託するという方針を受け入れて貰えたら、合意書にサインする段取りで良いですか」と聞くと、稲田氏は「良いです」と即答しました。
しかし、その直後「半年も絶対待たれへん。年内に結論出さないといけない」と前言を翻し、「時間が無い。１箇月以内に共生Ｂの口座に入れて欲しい。協力できない、払えないとなると、共生Ｂが撤退するかも分からない。上野が戻ると住民が困ることになるので、それが一番怖いんです。」と危機を煽るような物言いを繰り返しました。
残念ながら、私達も稲田氏の危機煽りに乗せられた感があり、反省しています。
結論が出ないまま、第３回協議会を11月４日に開催することを決めて、協議を終えています。
第３回協議会を開催
11月４日(火)13時、自治会集会所にて、第３回協議会を開催しました。出席者は、共生ＢＧの稲田氏、山城氏、越智氏の３名と自治会の６名でした。
今回は、前回、上野や和泉が名実共に全国の分譲地から排除される前、共生ＢＧがＣＴＦ所有の道路等管理用地を取得する前、自主管理のメドさえ付いていない内に、プール金処理の議論に踏み込む過ちの反省を踏まえ、協議に臨みました。
■稲田氏が「今日は宿題が無かった」「使用目的（趣旨）が分からない」と事実無根の発言
冒頭、稲田氏が「今日は宿題が無かったので…」と発言したため、自治会が「①「ハート管理㈱からの管理費請求件数、支払件数、支払総額」②「ハート管理㈱からの温泉・水道料金の請求件数、支払件数、支払総額」⑤「温泉と外灯に２分した電気料金の内訳」は提出されていない」と指摘すると、稲田氏は「データを渡し切ったと思ってたので、ご免なさい」と、素直に非を認めました。
次いで、⑤については、自治会が④「中電からの電気料金請求額、滞納の有無」の資料を元に分析済みのため不要だが、残る①②は自主管理する上での必須資料であり、ぜひ提出して欲しいと改めて要請しました。
すると、稲田氏は、今頃になって「使用目的（趣旨）が分からない」と言い出したため、自治会は、第１回協議会の議事録を稲田氏に手渡した上で、「録音から逐語録的に纏めた中で、目的、趣旨をはっきり説明している」と反論しました。
稲田氏は、資料の提出を改めて約束しましたが、「信用出来る少数のスタッフで資料を探して集計する必要があり、短期間では対応出来ない」と言うため、自治会は「資料提出は次回でなくても、その次でも良い」と答えています。
その後、自治会の「自主管理方針」に対し、共生ＢＧはどうするつもりか、本音を聞きました。
稲田氏は、自治会による自主管理方針を支持するが、プール金の支払いが前提であり、自主管理に沿った形で、自治会の委託を受けた管理会社として、共存したいとの意向を語りました。
自治会は、上野（ＲＥＩＷＡグループ）が道路及び温泉施設の整備をすることなく撤退するのであれば、今後のインフラの維持管理に莫大な費用が見込まれるため、プール金を充てる他なく、プール金は引き渡せない。これは、上野の債権債務を引き継いだ共生ＢＧであっても、何ら変わりはないと、主張しました。
代理集金・一括プールについては、全国の分譲地から上野、和泉が現実に姿を消すまで継続し、ＲＥＩＷＡグループ各社の法人登記簿から２人の名前が消えたことを確認出来た時点で、新・ハート管理㈱への支払いを再開する考えを示しました。
稲田氏は、それでは共生ＢＧ経営陣の理解を得るのは難しいと、難色を示しました。
意見の相違が大きいため、協議を継続し、11月11日に第４回協議会を開催することを決めました。
第４回協議会を開催
11月11日(火)13時、自治会集会所にて、第４回協議会を開催しました。出席者は、共生ＢＧの稲田氏、越智氏の２名と自治会の６名でした。
■ＲＥＩＷＡ傘下企業の従業員数と雇用形態
前回協議の中で、稲田氏は「ＲＥＩＷＡグループが従業員40名の健康保険料を４年分1800万円滞納していた」と話しました。
今回、自治会が「厚生年金保険料も含めた社会保険料の滞納総額は、事業主負担分も含めると、億単位になるのではないか？」と疑問視すると、稲田氏は「白浜などの不動産販売担当者は、出来高払いなので、売れなければ賃金は出ないと聞いている」と、労基法（最低賃金制度）無視の驚くべき実態を語りました。
従業員の会社別の人数と雇用形態を聞くと、正社員17名、契約社員12名、アルバイト16名で、契約社員までは週５日勤務で、健康保険に加入しているとのことでした。
ＲＥＩＷＡグループの会社別の従業員数は、伊勢のＲＥＩＷＡリゾート㈱の不動産事業部に正社員３名含む５名、伊勢のハート管理㈱に３名、白浜のハート管理㈱に設計士、マネージャー、主任、アルバイト含め５名、大阪のハート管理㈱（電算センター）に10名、㈱千光住研にゼロ名、東京（ＫＲＧホーム㈱とハート管理が一体化した事務所）に４名とのことでした（人数が合いませんが、録音を元に記載しています）。
他に、各分譲地の管理人として、熱海、修善寺、熱川、風車村、まほろば、峰山、瑠璃渓、東条台、沖縄（今帰仁）、阿山、雲出台に配置されているとのことです。
■従業員ゼロの千光住研の代表取締役社長に、上野健一が居座り続けられる理由とは？
私達が初めて共生Ｂの名前を知ったのは、９月下旬のことで、上野健一がＲＥＩＷＡグループの全株をＭ＆Ａで売却した相手方としてでした。
それは、上野と和泉が全国の分譲地から排除されたという情報と共に、多くの分譲地住民に、驚きと喜びを以て迎えられたことと思います。
しかし、好事魔多しというか、ことは思い通りには進みませんでした。上野は㈱千光住研の、和泉はＲＥＩＷＡリゾート㈱とハート管理㈱３社の、代表取締役社長の座に居座り続けています。稲田氏は、上野達を排除し切れていない理由について、次のように語りました。
「共生Ｂが上野に千光住研の社長を辞めるように言ったら、上野は『㈱ＣＴＦとの裁判で、千光住研が証言しなければならないが、千光住研には従業員がいないので、誰も立証する人がいない。そのため、自分が代表取締役として文面を用意しているので、裁判が終わり次第、直ぐに降ります』と答えました。では、いつ辞めるかという話ですが、共生Ｂも痺れを切らしている状態です。」
■稲田氏が社長就任を躊躇する理由
稲田氏は、10月９日、初めて会った３分譲地代表者との面談以来、一貫して、ＲＥＩＷＡ・ハート管理の社長就任をためらい、保留し続けています。
今回、稲田氏は、社長就任をためらう理由について、次の様に語りました。
「私は、３年前に日本ヘリシス（ヘリ運航会社）の社長をしていて、松阪の㈱大松自動車から航空機購入の商談を信用し、直ぐに７千万円を振り込んだ。その１箇月後、その会社が民事再生を申請し、７千万円は回収不能となり、支払債務だけが残った。
津市の伊勢湾ヘリポートの格納庫も差押となり、競売にかけられることになった。万策尽きて、一時は死も考えた。そんな時に栁瀨会長に出会い、ヘリシスの株を半分渡すことで支援を受けられることになった。翌日には栁瀨会長から７千万円が振り込まれ、競売は解除された。
他にも民事再生申請の前日に、自動車購入代金を振り込んだが、倒産することは分かっていて取り込み詐欺を働く、完全な計画倒産だった。
被害者の債権者集会にも参加したが、60人～80人来ていた。その内の１人が死んだ。僕も従業員を守って行けそうになかったので、死も考えたが、自分はそこまでの勇気がなかったので、共生Ｂに助けられたという思いがある。
管理会社の社長は中立でなければいけないが、今、接している住民は被害者ばかりなので、同じ被害者として、どうしても住民の側に寄って行ってしまう。会社としては利益の話になるので、自分は経営者としてやって行けないなという判断には、そういう過去がある。
名前だけの平取も嫌ですし、皆さんと向き合っている以上、責任は取りたいので、毎日毎日がしんどい。私の場合、大松自動車の件で、私の知り合いが首を吊っているんで、（上野の）被害者の中には首を吊られている人が絶対にいると思う。
大松自動車の場合、石を投げられるので街には居られなくなり、姿をくらました。それが普通だと思う。上野の場合、法に守られて、過去は過去というのは、人間として…というのが正直ある。 それを引き継いで代表になるのは、正直無理だと思った。社員を守れなくなるのであれば、避けた方がいいと、家内とも話し合った。
共生Ｂの人間が代表になると、どうしても利益重視になるので、自分としては、次の経営者会議で、上野や共生Ｂに関係のない山城を、代表取締役に選任しようと思っている。」
■稲田氏、プール金の支払ではなく､自治会による温泉施設の有償買取を求める
稲田氏は、上野の狙いをプール金目的と指摘した上で、次のように語りました。
「共生ＢＧは200億円の利益を上げているので、1500万円のプール金で吊られることはない。どう分譲地を正常化するか、先行投資をするなら、今後どうやって一緒にやっていくか考えなければいけない。プール金大作戦は、上野一派に対しては大成功したと思う。プール金が無かったら、齋藤さんが来ることもなかった。和知野以外は何処にも行っていないので、良いアイデアだと思う。」
この発言を受け、次のような議論の応酬がありました。
自治会 上野達が管理して来なかったツケが残っている。プール金は引き渡さない。今後、自治会が温泉水を管理して出来た余剰金は、万が一に備えて積み立てる。この自治会方針は、上野一派だろうと、共生ＢＧだろうと変わらない。喧嘩して追い出すか、円満に離婚するかの違いだ。 稲田氏 私は100％の決定権は持っていない。ただ、リスクを考えると、共生Ｂが温泉施設の権利を幾らで渡すのかという話になると思う。
自治会 有償譲渡だと言うのであれば、協議は決裂だ。今の状態が続くだけだ。
稲田氏 私が仲良くなっても、会社の決定は絶対にそうなると思う。道路は柴山さんがどうするかだが、温泉はハート管理が持っていて、株主が共生Ｂとなると、それを自治会が管理するんだったら、この先利益を出す事業に対する権利の売買の話になる。共生Ｂとの話になれば、多分、弁護士同士の話になるだろう。
自治会 買い取るつもりも、弁護士に頼む必要もない。無償譲渡で明け渡すか否かの問題だ。
稲田氏 共生Ｂの立場もある。
自治会 共生Ｂは、事業譲渡ではなく、Ｍ＆Ａで上野（ＲＥＩＷＡグループ各社）の債権債務を引き継いだのは、住民に迷惑をかけないためだと言っている。それなら、上野が再整備分担金（家屋建築負担金、道路通行影響費)、温泉受湯権利金の名目で住民から騙し取った２億数千万円の債務についても、共生Ｂが引き継がなくてはいけない、というのが自治会の立場だ。
■稲田氏、プール金や譲渡代金ではなく、和解金３００万円の支払いでの解決案を提示
以上のやりとりを経て、時間切れ間近に、稲田氏は、概略、次のように語りました。
「分かりました。僕の考え、持って行き方ですけど、ここは和知野自治会がやった方が良いと、僕も思っているんです。けれど、共生Ｂ側の意見としては、何も出さんのにそのまま渡すということは絶対に無いと思うんですよ。どういう落とし込みをしようとしているかというと、裁判はしないで、これだけ和解金という形で、和知野さんが言ってくれてますという金額が、段々減って来て、実は３００万円位かなと思っているんです。
ただ、共生Ｂが払って、ＣＴＦから道路を取り戻すことに関しては、出来ることはします。
こんなこと言ったら悪いんですが、手切れ金というか、お互いこれから良くする部分で、私共関与出来なくなる話じゃないですか、プール金については、過去のこともあるし、これからは絶対お金は必要になって来るから、ある程度は残して見守りたいです。ただ、３００万円の和解金ということであれば、スッと行くと思うんですよ。」
この稲田氏の提案に対し、自治会が「今までの議論の延長線上には、自治会の方からお金を渡すというのは無いけれど、稲田さんの方から正式に提案があれば、自治会の方で相談する」と応えたことで、次回の協議は、稲田氏が用意した正式提案を中心に議論することになりました。
１１月２０日～２８日、ＲＥＩＷＡが、雲出台で、「上野の手口」通りの販売を再開
11月20日(土)～28日(日)、ＲＥＩＷＡグループが、雲出台で分譲地の販売活動を再開しました。
これは、昨年12月～今年２月にかけて展開した販売活動の延長線上に位置づけられますが、前回とは決定的に異なる点があります。
それは、ＲＥＩＷＡグループが共生ＢＧの傘下に入り、その共生ＢＧが、上野の排除と住民主体の分譲地管理を約束していることです。
にも拘わらず、販売用のＲＥＩＷＡのチラシを読む限り、上野支配下の時と全く同じ販売手法を採っています。
以下、チラシを引用しつつ、その問題点を詳しく紹介します。
■チラシには、虚偽記載、意図的に錯覚させる記載、誇大広告が満載
チラシの最上部には、「Ｋさんの奥様は持病の喘息が改善し、Ｏさんはアトピーが完治！自宅での温泉湯治効果に大満足！」という宣伝文句が並んでいます。20年前に大三台で売り出した時のチラシにも同様のコピーが使われていました。
しかし、その後、和知野でチラシに該当する人に出会うことはありませんでした。架空の人物を載せた詐欺広告の一種だったのです。
他にも、虚偽記載ではないが、読者が錯覚するように、意図的に誘導する表現が目立ちます。 例えば、①徒歩０分の温泉付住宅（宅地）販売開始、②榊原温泉駅から徒歩15分、等のキャッチコピーです。ここには誤読させる狙いが潜んでいます。
実際には、①駅から０分の分譲地など何処にもなく、①のコピーの後には、拡大鏡が無いと読めないような細かい文字で「温泉に行きたいけれど、なかなかまとまった時間はとりにくい（中略）、そんな良いことづくめの温泉が、毎日、しかも自宅で堪能できるとしたら…。これからの人生の質を高める『温泉湯治』をハートランド分譲地内の自慢の『我が家の露天風呂』を毎日楽しみましょう。」とあり、自宅の内風呂なら徒歩０分だというのです。
②榊原温泉駅から徒歩15分、等のキャッチコピーについては、実際には駅からは徒歩で１時間近くかかります。ところが、そこには、用意周到に、次のような仕掛けが施されていました。
榊原温泉口駅とは書いてなく、極太ゴシック体の「榊原温泉」の下には、細明朝体の「大三」の文字が記載されていました。
いかにも詐欺師上野らしい虚偽広告と思いました。
これで、「嘘（虚偽広告）ではない。錯覚する方が悪い」と言い逃れるつもりでしょう。
しかし、このような意図的に錯誤へと導く手法自体が許されないことは、民法95条が「錯誤に基づく意思表示は、取り消すことができる。」としていることからも明らかです。
また、「建築ラッシュ」のコピーも目を引きますが、この１年間で３棟の建築がラッシュというのも誇大広告というべきです。
他にも、20年前のチラシの地図を使い回しているため、大三駅近くにタクシー会社が今もあるように記載していたり、存在しないコインランドリーが記載されていたり、挙げれば切りがないほど、詐欺的手法が満載のチラシとなっています。
■上野主導と疑わざるを得ない金銭要求の数々
チラシの最下部には、雲出台を「ハートランド雲出自治管理組合による再整備事業地区」としています。この「自治管理組合」は、上野が考案した「住民からの収奪システム」です。
かつて上野は、住民や不在地主不在の中で「大三・雲出自治管理組合」をデッチ上げ、昨年、住民や不在地主に断りもなく「ハートランド雲出自治管理組合」に変更していました。
その実体の無い自治管理組合を名乗り、温泉受湯権利金230万円、家屋建築負担金123万円、管理費：家屋建築者７万1500円、不在地主３万3000円の支払が必要と謳い、過去には無かった「口径分担金７万2600円」を新設しています。
土地購入代金以外の支払代金総額は、最低でも、３６６万５６００円になります。
稲田氏は、販売開始の数日ほど前に、雲出台を訪れ、自主運営会の役員に「販売開始」を告げていたと聞いています。
延期された第５回協議会では、稲田氏が、このチラシの内容を知っていて、販売開始を指示したのか否か、仮に知らなかった場合、この記載内容を追認するのか否か、追認しない場合、どのような対応をするつもりでいるのか、明確な回答を求める必要があると思います。
情報提供 「まほろばの郷分譲地」の「望みの郷自治会」からの情報です
今回入手した、まほろばの郷の「望みの郷自治会」の会報「望みの郷便り」の一部を紹介する前に、同分譲地の沿革を紹介します。
■1968年、共和開発➡1984年、滋賀緑地➡1994年、医歯薬ゼミナール➡2002年、全管連➡2014年、ＫＲＧと、10年毎に管理会社が代わる
滋賀県高島市の「まほろばの郷」は、1968(S.43)年に「共和開発㈱」によって、開発、分譲が開始されました。同地には公営水道は引かれてなく、共和開発がボーリングした井戸水を団地専用私設水道として供給していました。当初は１区画200坪の広い分譲地で、売れ行きは好調でした。
1984（S.59）年、共和開発が経営破綻し、「滋賀緑地」に事業譲渡（販売用の土地、水道施設、道路の所有権を移動）しました。この「滋賀緑地」の社員に岡田稔がいて、後に滋賀緑地を解雇されていますが、なぜか退職金代わりとして、水道施設の地上権を、滋賀緑地の元女性経営者（故人）の娘と共に半分ずつ取得しています。
1994(H.6)年、滋賀緑地は、税金滞納によって、水源周辺の道路を国税庁に差押えられ、翌1995(H.7)年、上野が経営する「医歯薬ゼミナール」に不動産を譲渡しました。
この時、岡田稔は上野健一に拾われて、全国の分譲地販売の顔（水道管理技術者）となり、上野の手先を務めることになります。
2002(H.14)年、上野は、医歯薬ゼミナールから全管連に事業を譲渡しています。
2002(H.14)年６月、住民は全管連と闘うために、「まほろばの郷自治会」を結成しましたが、その後、「まほろばの郷自治管理組合」と混同されることを嫌い、「望みの郷自治会」に改称しています。
■望みの郷便リ No.100（８月20日発行）より
㈱トラスト管理（道路所有者）との打ち合わせ
前回の望みの郷便りで報告していました話し合いにつきまして、６月12日に実施しました。
出席者 トラスト管理：大崎社長、森西氏、ハートランド管理センター：岡田執行役員、自治会：Ｓ会長、Ｈ副会長、Ｎ副会長、Ｅ補佐。
トラスト管理は、道路についてＫＲＧランドと賃貸借契約を交わしていたが、諸事情により令和２年12月に賃貸借契約の解除通知を行い、現在訴訟中との事です。トラスト管理としては、まほろばの郷から撤退する意向であり、道路の所有権を望みの郷自治会に購入して貰えないかとの事でした。
【編注：「ＫＲＧランドと賃貸借契約」の記載は、「ＫＲＧ管理センターと賃貸借契約」の誤りです。】
水道施設については岡田氏と他１名の個人名義であり、岡田氏は売却の意思はあるとの事でした。いずれも価格等、条件は不明であり、また現在訴訟中であることから具体的な話は後日となりました。今後進展がありましたら、ご報告いたします。
【編注：「価格等、条件は不明」と記載していますが、岡田稔は、以前に「２人分合わせて１千万円でどうか」と持ちかけています。
不思議なことは、係争中のトラスト管理の大崎社長とハート管理の岡田稔が、所有資産の売却を議題にした自治会との協議に同席していることです。呉越同舟と言うよりも、魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界と言うべきでしょう。】
ハートランド（旧ＫＲＧ）関連について
７月中旬にハートランド管理センターから「水道給水に関する非常事態のお知らせ」「要求書」が届いたと思いますが、この件に関しては、現在、トラスト管理とハートランド管理センターの両社は係争中であることから、望みの郷自治会としての判断はせず、会員各自の自己判断でお願いします。
■望みの郷便リ No.101（10月23日発行）より
㈱トラスト管理（道路所有者）について
前回から特に進展はあリません。
ハートランド（旧ＫＲＧ）関連について
８月22日に水道管の水漏れが発生し、９月23日に補修工事が完了しました。今回の補修工事は、ハートランドが依頼した三重県の業者による工事のため日数がかかリました。
以前からの水道補修工事の自治会立替払いが未納のため、ハートランドに対して催促をします。
【編注：水道補修工事代金の自治会による立替払は、岡田稔の要請によるものです。岡田稔は、数回に及ぶ立替金を踏み倒しておきながら、今年７月、来年度分管理費請求書と共に、まほろばの郷での水道補修工事の写真を多数載せた報告書を送付した上、水道施設の買い取りを求めるという、厚顔無恥ぶりをさらしています。】
なお、現地からの報告では、同分譲地の住民でハート管理の管理人をしているＳ氏が11月11日に語ったところによると、「最近、上野健一が風車村に来ていた」とのことです。
この件を稲田氏に告げて確認すると、「そんな話は聞いていない。何かの間違いではないか」とのことでした。
真相は闇の中ですが、稲田氏の知らないところで、上野が暗躍している可能性は十分あります。
稲田氏には、上野残党のみならず、上野健一本人の動向にも警戒して貰いたいものです。
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