REIWA 対策委員会ニュース No.45 ハートランド管理 KRGランド
稲田竜太氏が失脚、自治会「申入書」への稲田氏「返書」で判明。上野の共生ＢＧ「寄生作戦」成功か
２月８日、自治会の１月28日付「申入書」に対する稲田氏の「返書」が届きました。
自治会の「申入書」（詳細はニュースNo.44参照)は、①第５回協議会の開催、②稲田氏が約束した４点の資料・文書の提出、③質問７項目への回答を求め、申入書送達後10日以内の文書回答を求めるものでした。
ところが、稲田氏から届いた日付も表題も記載されていない文書は、回答には程遠い「共生ＢＧを去ったので申入に回答出来ない」旨を記した素っ気ない「詫び状」でした。
しかし、共生ＢＧを去ることについて、「悔しい気持ちでいっぱい」と書いていることから、稲田氏本人の意思ではなく、栁瀨会長に切り捨てられたのが真相だろうと思います。
■稲田氏からの「回答」ならぬ「詫び状」の全文
一般社団法人 和知野自治会
代表理事 大川 晴也 殿
塩田事務局長殿
余寒の候
和知野自治会の皆様はお変わりないでしょうか？
本来であれば直接ご挨拶をすべきところ、手紙での挨拶にて失礼いたします。
昨年12月をもちまして共生バンクグループ及び、ハートランド、レイワリゾート株式会社から去ることになりました。
2022年１月28日付 一社和自発第21号の協議会開催についての申入につきまして、私より返答出来る事が出来ない事に本当に申し訳なく思っております。
こんな無責任な形で去ることについて本当に悔しい気持ちでいっぱいです。
皆様のますますのご活躍と何より和知野地区の皆様が安心して生活出来る環境になれるように心 よりお祈り申しあげます。
稲 田 竜 太
─────────────────────────────
稲田氏の失脚と二人の健一が握手した意味
稲田氏は、共生ＢＧの子会社となったハート管理の次期社長と目され、共生ＢＧの看板を背負って、自治会と４回の協議を積み重ねていました。
それが、自治会と接触して２ヶ月半後、連絡が途絶えて１ヶ月後に、失脚していたのです。
■自治会は、稲田氏の失脚を予見し、警戒していました
ニュースNo.44で「最悪のシナリオは、稲田氏が失脚し、上野健一が共生ＢＧを新たなスポンサーとして（中略）生き延び、悪事の限りを尽くすことです。」と記載した直後、最悪の結果を迎えました。
また、ニュースNo.42では、次のように記載して、警戒を呼びかけました。
「ＲＥＩＷＡグループを売却した上野の次の一手は、上野残党による『トロイの木馬作戦』か」
「たとえ上野と和泉を排除しても、共生バンクグループ（以下、共生ＢＧ）傘下の上野残党が、面従腹背しつつ巧妙に悪事を働く恐れがあり、（中略）警戒心を持って臨む必要があります。」
■上野一味への警戒心欠如が招いた結末か
10月９日、近隣の３住民組織（和知野の、雲出台、ミサワ）が、稲田氏と初顔合わせをしました。
その際、和知野自治会の上野一味への警戒呼びかけに対し、稲田氏は次のように答えました。
「自治会 上野残党の３Ｓ（齋藤、島、鈴木）などが、栁瀨氏や稲田氏に面従腹背し、悪事を働く可能性が高いが、その防止策はどうなっているのか？
稲田氏 島と鈴木は一社員として働いている。二人とも社員としては優秀で真面目だ。上野に指示されて悪事を働いた過去があるかも知れないが、会社の指示に忠実に従っただけで、彼らも苦しかったと思う。上野と和泉は排除され、今後は私の部下となる。私の指示に反して悪事を働けば犯罪になるが、業務外で誰と連絡を取ろうが付き合おうが個人の自由で、会社は関与できない。」
また、昨年11月、滋賀県の「まほろばの郷」の「望みの郷自治会」から寄せられた「上野健一が琵琶湖湖畔の風車村に出没している」との情報を稲田氏に提供した時にも、「そんな話は聞いていない。何かの間違いではないか」と話していました。
案の定と言うべきか、上野健一は排除されるどころか、今年１月から「風車村」で、土地や別荘販売の陣頭指揮を執っています。
このように、稲田氏は、余りにもお人好し、楽観的、かつ無防備で、警戒心に欠けていました。
これでは、百戦錬磨、変幻自在の上野健一と闘って勝てる筈もなく、敢え無く討ち死にしました。
■共生ＢＧ栁瀨健一会長の「住民本位の管理」は嘘だったのか、それとも変節したのか、
共生ＢＧのＣＥＯを名乗る栁瀨健一氏は、昨年９月、南志摩パールランドのオーナーズクラブ、住民会、木谷区の住民の前で、「今後の分譲地管理は、住民本位で行う」と断言しました。
しかし、分譲地の管理運営を託した筈の稲田氏を更迭し、排除する筈の上野、和泉を重用している現状は、住民本位とは程遠く、上野の詐欺商法に魅せられて変節したものと思われます。あるいは元々「住民本位」は嘘だったのかも知れません。
この点については、本人のみが知るところであるため、栁瀨健一氏と自治会との協議会を早期に開催し、真意を問い質す必要があります。
３月２８日、共生ＢＧの栁瀨健一ＣＥＯに「申入書」を送付しました
前項で記したように、稲田氏更迭、上野、和泉重用の真意を問い、自治会の方針である「和知野地区（大三台分譲地）からの自称管理会社の撤退、住民自治会による自主管理」に対する、共生ＢＧ栁瀨健一氏の考えを拝聴すべく、３月28日、同日付の「申入書」を送付し、自治会との協議会の開催を申し入れました。
─────────────────────────────
2022年３月28日
和自発第22号
共生バンクグループ
ＣＥＯ 栁瀨健一 殿
(一般社団法人)和知野自治会
代表理事 大川 晴也
同・ＲＥＩＷＡ対策委員会
事務局長 塩田 至
和知野地区（大三台分譲地）の管理問題に関する
和知野自治会との協議会開催について（申入書）
１．はじめに
和知野は、1971(S.46)年、大喜観光㈱が「大三台」の名で開発した分譲地の旧来からの字名です。
私共一般社団法人和知野自治会（以下、自治会）は、1987(S.62)年、和知野地区の家屋建築者（定住、別荘）が設立した和知野自治会を前身としています。
和知野には公営水道が引かれてなく、大喜観光㈱が掘削した井戸水を団地専用私設水道として利用していました。大喜観光㈱時代の30年間、住民が管理費を請求されたことは一度もなく、街灯の設置費用や電気料金は水道料金の中に含まれていました。
2001(H.13)年４月５日、上野健一率いる環境整備グループが、大喜観光㈱の経営破綻に乗じて事業を継承した際の「合意確認書」によれば、団地内の道路を２００万円、団地専用私設水道（井戸水）を３００万円とタダ同然の安価で入手し、分譲地の再整備事業を「受益者負担の原則」により不在地主を中心に組織された「大三・雲出自治管理組合（以下、組合）」が行うとされ、組合の理事長には上野健一が就任していました。
しかし、2020(R.2)年７月、ハートランド㈱が住民に送り付けた上野健一作成の「大三台＆雲出台の歴史」という冊子には、「2001(H.13)年３月、大三・雲出自治管理組合として分譲地内不在地主を中心に新大阪ノシアスビル２Ｆホールでの設立総会において再結成される。」と記載しています。
「設立総会において再結成」と摩訶不思議な記載がありますが、初結成は何時だったと言うのでしょうか。そもそも、この組合は、大喜観光時代の分譲地購入者（不在地主、家屋建築者）は対象としてなく、環境整備（後のノシアス、全管連）グループからの購入者を対象としていました。
大喜観光㈱との事業譲渡は４月、販売開始は６月であり、組合対象の分譲地購入者が誰一人いない３月、和知野から遠く離れた大阪での組合設立は、デッチ上げ以外の何物でもありません。
その後、自治会と上野率いる歴代の管理会社は、分譲地管理を巡って対立して来ました。
２．環境整備は、道路の行政移管、公営水道導入を餌に、２億数千万円を詐取
上野一味（環境整備グループ）は、「合意確認書」の記載に基づき、分譲地内の道路の行政移管と公営水道の導入を約束し、そのため分譲地の再整備が必要だとして、再整備分担金（家屋建築負担金85万円、道路通行影響費20万円）、温泉受湯権利金80万円等の名目で、分譲地購入者から総額２億数千万円を徴収しました。
しかし、上野一味は、道路の行政移管、公営水道導入の約束を果たさず、自治会が求めた「徴収した再整備分担金等の使途を含む収支報告書の提出」を拒み、「環境整備やノシアスが先行投資した分を回収しただけであり、収支報告には馴染まない」と嘯（うそぶ）きました。この時、初めて騙し取られたと気づいた次第です。
その後、上野一味は、環境整備、ノシアス、全管連、ＺＫＲ、ＫＲＧと社名及びグループ名の変更を繰り返し、現在は「ＲＥＩＷＡリゾートグループ（以下、ＲＲＧと略す）」を名乗っています。
３．全管連の詐欺商法と経営破綻、ＺＫＲの民事再生申立と計画倒産、ＫＲＧへの事業譲渡
上野は、経営破綻した全国の開発業者からタダ同然で手に入れた分譲地を、僅かな化粧直しを施しただけで高値で売り捌き、荒稼ぎをしました。しかし、やがて販売が頭打ちとなって経営難に陥ると、分譲地購入者を相手に、年５％、９％の高配当を謳う預託金詐欺、会員券詐欺に手を染める自転車操業に陥りました。
2013(H.25)年８月25日、騙し取った元本の償還期限を迎えた上野は、総額２３３億円の負債を理由に、ＺＫＲグループ４社の民事再生を東京地裁に申し立てました。
2014(H.26)年１月29日、民事再生はならず精算会社となったＺＫＲは、全国78分譲地の管理事業を３億２千万円で福岡の㈱ＫＲＧに譲渡しました。
2015(H.27)年９月16日、ＺＫＲ本体は解散したものの、グループ各社（温泉源開発、環境管理、旧環境整備）は、ＫＲＧの子会社となることで延命し、１年も経たない内にＫＲＧグループに衣替えし、上野健一が公然と君臨するようになりました。
この背景には、ＬＰガス販売を本業とするＫＲＧには、元々分譲地を管理するノウハウも意思も人材もないため、それらは全て上野残党に任せ、ＫＲＧは全国の分譲地でのＬＰガス販売の独占を狙い、上野一味のスポンサーを気取っていたことがあります。
４．㈱ＫＲＧ小川精一社長の約束不履行と突然の管理費請求
2014(H.26)年５月４日、㈱ＫＲＧの小川精一社長が環境管理㈱の大塚太社長を伴って来訪し、 自治会役員と面談しました。自治会が団地内の路の破損箇所が何箇所もあること、何年も水質検査やタンク清掃が行われていないことを指摘すると、小川氏は団地内を見て回り「至急改修させます」と約束し、定期的な水質検査、タンク清掃も確約しました。
６月２日に届いた㈱ＫＲＧ小川精一、環境管理㈱大塚太、温泉源開発㈱西田忠一の３名連名の文書「管理業務についてのご案内」には、今後はＫＲＧが分譲地管理を行うとして、「今まで不十分であった管理業務（安全な水道水の確保、草刈り、分譲地清掃、街灯の新設・交換、透明性のある収支報告等の『当然の業務』）を一つ一つ積み上げた上で、所有者様と対話し、ご意見・ご要望を取り入れていける仕組みを作り上げていきたいと考えております。加えて、弊社の本業でもありますガス事業、保険事業を使っての分譲地管理の仕組みも検討しております。」と記載していました。
しかし、その後、約束した「透明性のある収支報告等の『当然の業務』」も「安全な水道水の確保」のための定期的な水質検査、タンク清掃、草刈りや分譲地清掃などは、何一つ実行されないため、道路補修、側溝清掃、草刈り等は、自治会が行っています。
2014(H.26)年11月９日、㈱ＫＲＧから届いた「管理に関するご報告と管理費のお願い」は、管理 費不要とされていた定住・別荘会員に対し、初めて管理費の支払いを求めるものでした。
2015(H.27)年１月、ＫＲＧより「管理費お振り込みのお願い」の葉書が届き、２月にはＫＲＧランド（旧・環境整備）より、管理費（共益設備維持管理費）名目で、定住・別荘者に年額37,028円、不在地主に年額32,400円の支払いを求める「管理費請求書」が届き、その後、執拗な請求を繰り返すようになりました（この管理費請求の違法性については、同封の別紙「管理費支払い義務の無い６点の理由」をご参照下さい）。
５．㈱ＫＲＧによる水道料金、温泉料金の大幅値上通告、その後、自治会と３回協議
2014(H.26)年12月20日、ＫＲＧランド㈱より「水道料金改定のお知らせ」の葉書が届き、2015(H.27)年１月１日より水道料金を全国一律に改定し、管理費納入者の基本料金を月額1944円（10㎥使用分含む）、従量料金１㎥260円加算、管理費未納者の基本料金を月額8640円（10㎥使用分含む）、従量料金１㎥540円加算に変更していました。
管理費を払っていない自治会員には大幅値上げとなるため、電話で抗議すると、ＫＲＧは「値
上げの意向を示したが決定ではない。一方的な値上げはしない」と回答しました。
２月21日、和知野自治会集会所で、㈱ＫＲＧ小川慶専務、ＫＲＧランド㈱藤田敏行社長、藤森 易男管理人の３名と自治会役員が協議しました。
小川慶専務は、管理費請求、全国一律の水道料金改定と管理費未納者へのペナルティ料金導入の必要性について、①不在地主の「定住・別荘の人が管理費を払わないのは不公平だ」という不満の声、②平成26年度の収支が185万円の赤字の２点を挙げました。
温泉・水道料金だけでは賄えず、管理費で補填している。管理費を払わないのは「温泉・水道のタダ使いだ」と主張しました。
これは、とんでもない言いがかりで、住民に支払義務の無いことは、分譲地購入時の不動産売買契約書の特約条項、重要事項説明書に明記されている約束事であり、温泉・水道料金を支払っている者に対して「タダ使い」呼ばわりは言語道断です。大幅赤字との主張も、そのエビデンスである収支明細を示さない限り、信用できません。
協議の結果、小川慶専務は、①水道料金値上げ、管理費徴収についての協議を継続し、一方的に強行しない、②2014(H.26)年度の収支報告を行う、の２点を約束して終了しました。
５月４日、ＫＲＧランド㈱小川精一会長名で温泉料金の一方的値上げ通知文（管理費納入者の基本料金月額6,600円、10㎥使用料含む、超過分は１㎥350円加算 管理費未納者の基本料金月額15,000円、10㎥使用料含む、超過分は１㎥470円加算）が届きました。
５月12日、小川慶専務の約束不履行に対し、ＫＲＧランド㈱に『協議申入書』を送付しました。
５月23日、小川慶専務、藤田社長、藤森易男管理人、他１名と自治会との協議会が開催されました。
小川専務は、2014(H.26)年度収支報告書を見せて「695万円の大幅赤字である」と主張しましたが、自治会への提出を拒んだため、見せられた書類を読み上げて録音し、後日、録音を反訳して「収支報告書」を作成し、自治会の分析を付して会員に周知しました。
「収支報告書」の収入の部では、780万円の収入を記載しながら、前年度まで（ＺＫＲ時代）の累積赤字分510万円を差し引いた269万円を収入として計上していました。
他方、支出の部では、何も管理していないにも拘わらず、964万円を計上していたため、差し引き695万円の赤字となっていました。
自治会は、支出の部の草刈費185万円、修繕費50万円、現地家賃（借地料）14万4000円、温泉施設点検修理費（水質検査費）38万3400円、支払リース代117万円、計404万円については、実際には支出していない架空計上であると指摘しました。
自治会は、収入の部のＺＫＲ時代の赤字のツケ回しをせず、支出の部の架空計上分を除外するだけで、220万円の黒字となり、残る支出項目も大幅水増しされているため、実際の黒字額は300万円を超えることは確実だと指摘し、嘘、偽りの無い収支報告書、収支予算書の再提出を求めると、小川慶専務は何一つ反論できず、要求を受入れました。
６月11日、ＫＲＧランド㈱の小川慶専務、島課長、関西ＫＲＧの鈴木、藤森管理人の４名と３回目の協議を、自治会集会所にて開催しました。
約束の「修正版平成26年度収支報告書」は、88万円の黒字と修正したものの、架空計上が明白な項目（草刈費６万4800円、現地家賃14万4000円、水質検査費37万8000円、支払リース代117万5392円）の合計176万2192円を支出より除くだけで264万2352円の大幅黒字になると指摘すると、小川慶専務は反論出来ず、再々提出を約束しましたが、その約束は実行されませんでした。
６．ＫＲＧの温泉・水道料金の現金徴収廃止攻撃に対し、支払保留で対抗へ
2015(H.27)年６月27日、藤森管理人が自治会長宅を訪れ、６月26日付の「６月末日で現金徴収を廃止し、７月１日より銀行振込、自動引落に変更する」との通知文書を自治会の回覧板で周知して欲しいと要請しましたが、自治会は要請を断り、現金徴収の継続を求めることを決定し、自治会の見解を記した文書を回覧しました。
８月12日、ＫＲＧより届いた６月、７月分の温泉・水道料金の請求書は「今後集金業務は行いませんので、指定口座へのお振込みか自動引落でご入金ください」と、従来の自治会集会所における現金徴収廃止を一方的に通告するものでした。
自治会は、６月・７月分の温泉・水道料金の支払保留を方針化し、会員に協力要請すると共に、８月28日、ＫＲＧランド㈱小川精一会長宛に「抗議並びに協議会開催申入書」を送付し、一方的な現金徴収廃止に抗議し、①現金徴収の再開、②費用負担の無い支払方法の導入、③自治会との協議会の開催を申し入れました。
９月16日、小川慶専務より届いた「大三台の諸案件に関して」は、自治会の「抗議並びに要求書」に一言も触れず、逆質問、逆提案をする不誠実なものでした。
７．㈱ＫＲＧ、私道の通行料を武器に、東邦液化ガス㈱からＬＰガス事業を強奪
2015(H.27)年10月９日、東邦液化ガス㈱（以下、東邦液化）三重支店長の文書と㈱ＫＲＧ代表取締役の文書が１頁に同居した奇妙な文書が届き、東邦液化は大三台での業務を終了するので、同時期に業務を開始する㈱ＫＲＧと契約するように求めていました。
驚いて東邦液化津営業所に問い合せると、次のように言い訳しました。
「２ヶ月ほど前から『団地内の道路はＫＲＧ所有だから、通行料を１世帯当り月額3000円支払うか、ＫＲＧに事業を譲渡するか』と二者択一を迫られていた。通行料が高額なので、事業を譲渡し、撤退するため、和知野の30世帯の顧客情報をＫＲＧに提供した。」
自治会が、個人情報漏洩に抗議し、謝罪を求めた結果、10月13日、東邦液化三重支店営業部長、津営業所所長、同営業課長の３名が来訪し、事業譲渡に至る経緯を説明し、事前に相談しなかったことを謝罪するも、「既に三重県下140世帯の譲渡代金800万円を受領済みで、白紙に戻せば高い違約金を請求されるので認めて欲しい」と主張しました。自治会は、ＫＲＧとは契約しない意思を伝え、押し問答が続きましたが、次の業者を確保するまで、東邦液化がガス供給を継続することで合意が成立しました。
その後、三重支店や津営業所と計５回話し合う中で、ＫＲＧの暴力的な事業強奪に対し、公正取引委員会に「独占禁止法違反」で告発しようと提案すると、三重支店長も一旦は同意しましたが、本社（名古屋）の許可が下りず、拒否に転じました。
11月２日、ＫＲＧより届いた文書には、次の脅し文句が記載されていました。
「弊社以外のガス会社にて供給を依頼される際には、（中略）新規のガス会社様にも東邦液化ガス様と同様に通行費（１～２万／月）の話をさせて頂く（中略）オール電化等への切替に際しても、工事車両の進入に関しましては工事業者様より事前に（中略）ご連絡無きまま工事に着手された場合は、弊社としても法的措置を踏まえた対応をしなければならなくなります」
これは、ヤクザの所場代要求に等しく、東邦液化に通行料を請求して事業の強奪に成功したことに味を占め、新たに参入する業者には１世帯当り月１～２万円を要求するぞと脅しています。オール電化の工事業者に対し、訴訟の脅し付きで事前連絡を求めるのは、道路通行影響費（ＫＲＧの設定は30万円）を請求するためです。
８．㈱ＫＲＧ、契約強要の末、ガス機器強制撤去の攻撃、住民パワーで撃退
11月10日、ＫＲＧとの契約を拒否する顧客住民に内容証明郵便で届いた「通知書」には、次のように記載されていました。
「弊社は、東邦液化ガス株式会社様より営業権及び供給設備・消費設備の所有権の譲渡を受け、地位の継承をしております。(中略)11月17日をもって、(中略）供給は終了となります。(中略）11月17日～18日の２日間で供給設備の撤去作業をさせて頂きます。」
11月17日当日、早朝から団地内をパトロールし、別荘会員宅でのガスメーター・ボンベ撤去作業を発見して原状復帰させ、定住会員宅では強制撤去寸前に駆けつけて阻止しました。その時、ＫＲＧの現場責任者だった鈴木と交渉し、近くの雲出台で撤去作業を指揮していた小川慶専務と午後４時より、自治会集会所で話し合うことになりました。
自治会員30名ほどが待つ中、小川慶専務は１時間遅れて到着しました。始まって15分も経たない内に、ＫＲＧがメーターを撤去しているとの連絡が入りました。小川慶専務が話し合いに応じたのは、会員を集会所に足止めするための陽動作戦でした。会員は直ちに現場に急行しましたが、１軒は既に撤去され、２軒目も撤去作業中でした。
会員の通報でパトカー２台、制服警官、私服刑事合計10名程が到着する騒ぎとなりました。
その後、自治会集会所に移動し、長時間話し合う中で、小川慶専務は、駆けつけた市会議員や私服刑事のいる前で、平然と「分譲地から他の業者を追い出して、ＬＰガス供給事業をＫＲＧ１社が独占するのは、当初からの目的である。
団地内の道路の所有権を有し、管理事業を行う当社の当然の権利だ」と言い放ちました。
しかし、団地内の７割以上が津市の市道又は認定道路であり、純粋な私道は３割弱に過ぎず、 津市当局も津市の顧問弁護士も「ＫＲＧの通行料請求は違法で認められず、私道についても、生活道路への通行料請求はありえない」と断言していることを指摘した結果、午後８時過ぎに、撤去したガスメーターを原状に戻させることが出来ました。
2016(H.28)年３月６日、大三公民館にて、東邦液化の顧客住民に対するＫＲＧの「ＬＰガス供給事業説明会」が開催され、ＫＲＧ側は、関西ＫＲＧ小川慶社長、ＫＲＧ中川常務、毛野康隆顧問弁護士、永井の計４名、自治会からは顧客会員７名を含む17名が参加しました。
ＫＲＧは東邦液化と同じ料金プランを提示しましたが、住民を無視するＫＲＧを信用出来ず、業者を選ぶ権利は顧客にあることから、契約締結を拒否し、物別れに終わりました。
その後、新たな業者を確保し、４月に定住会員、５月に別荘会員への供給が開始され、半年間に及ぶＫＲＧとのＬＰガスを巡る攻防に終止符が打たれました。
９．ＫＲＧ対策委員会結成からＫＲＧ対策住民組織協議会結成、自治会の一般社団法人化へ
2015(H.27)年10月25日、急遽定住会員72世帯79名のみで「臨時総会」を開催し、①ＫＲＧの一連の不当な要求と闘う、②自治会の下に「ＫＲＧ対策委員会」を設置する、の２点を決議しましたが、この臨時総会は、会則上「定住会員全員集会」以上の意味を持ちません。
12月13日、山出北公民館にて、出席62世帯71名、委任状78世帯、欠席14世帯で正規の臨時総会を開催し、①管理費請求は無視し、契約書、承諾書に署名押印しない。②温泉・水道料金値上げを認めない。③現金徴収再開と費用負担のない送金方法導入を求める。④ＫＲＧのＬＰガス契約強要を拒否し、東邦液化に供給継続を求める。⑤ＫＲＧに方針変更を求め、応じない場合、通行権の確認と妨害排除請求の裁判闘争も辞さず、弁護士費用等は自治会が負担する。⑥自治会を法人化する。⑦ＫＲＧ対策委員会設置の正式承認。⑧ＫＲＧ私有道路の認定道路化を図る。以上の８点を満場一致で採択しました。
2016(H.28)年２月27日、和知野自治会集会所に、三重県下５住民組織から50名が集い、ＫＲＧのガス契約強要問題について意見交換しました。
南志摩、雲出台、ミサワでも、東邦液化の顧客のガス機器撤去が強行され、南志摩では170世帯の顧客を抱える地元業者「青木商店」も「通行料を支払うか、事業譲渡するか」の二者択一を迫られましたが、毅然として拒否し、見事に撃退していました。
和知野では、全国一律の水道・温泉料金や管理費未納者へのペナルティ料金導入を許していませんが、他の分譲地では強行され、管理費請求も含めトラブルになっていたことから、ＫＲＧとの対立が深刻化していない伊賀を除く４組織は、分譲地からＫＲＧを排除し、住民自身による分譲地管理を共通の目的とする「ＫＲＧ対策住民組織協議会」（以下、住民協）を結成しました。
その後、３ヶ月に１度住民協代表者会議を開催し、情報並びに意見交換を行い、目的達成に必要な活動を継続して現在に至っています。
2017(H.29)年４月23日、自治会定期総会にて、ＫＲＧとの法的対決を見据え、自治会を一般社団法人化する議案を満場一致で採択し、同月27日の設立時社員総会にて、設立時理事・監事及び定款の承認を受け、５月６日、津地方法務局の法人登記が完了しました。
１０．温泉・水道料金の支払保留、自治会代理集金、一括プールの取組と時効の援用
2016(H.28)年４月24日、自治会定期総会は、温泉・水道料金の支払保留に関して、自治会で代理集金し、郵貯口座で一括プールする方針を採択し、同年６月より実施しました。
プール金参加者は回を追う毎に増え、現在では111世帯となりました。
2020(R.2)年３月９日、累積のプール金の内、「短期消滅時効２年」が成立した775万４千円の「時効援用」を、ＫＲＧ管理㈱（現・ハート管理㈱）に通知しました。
ＫＲＧ管理㈱には、数ヶ月毎に「通知並びに要求書」を送付し、プール金の累積額を通知すると共に、①現金徴収再開、②費用負担の無い支払方法の導入、③自治会との協議会の開催を要求して来ましたが、ＫＲＧ管理㈱は梨の礫で、インフラ破壊が進むため、プール金引渡条件に下記の５項目を加えた８項目とし、ハードルを高くしました。
④違法な管理費請求への謝罪文、今後請求しない旨の誓約書の提出、⑤温泉水の水質検査及び貯水タンク清掃の定期的実施、⑥2014(H.26)年度以降の収支決算書の提出、⑦老朽化して点灯しない街灯のＬＥＤ化、⑧道路の破損・危険箇所の改修。
なお、2022(R.4)年３月22日現在のプール金累積総額は、時効援用分775万４千円を除き、利息込み1888万7912円となっています。
１１．㈱ＫＲＧの撤退、後を引き継いだハート管理㈱と㈱トラスト管理の抗争
㈱ＫＲＧは、ＺＫＲ残党のスポンサーを気取り、分譲地管理は子会社（残党）に丸投げし、各分譲地でのＬＰガス販売事業の独占を図りましたが、白浜を除き失敗に終わりました。
2017(H.29)年１月27日、全国各地で管理費不払運動が燃え広がる只中、㈱ＫＲＧ小川精一社長が亡くなりました。後を継いだ小川慶新社長は、ＺＫＲ残党に甘い汁を吸われ続けて来た現実に嫌気がさし、分譲地管理からの撤退を決断し、事業を３億３千万円で売リ出しました。
上野は３億３千万円を調達出来ず、スポンサー的な位置にあった㈱シティトラスト不動産（以下、㈱ＣＴＦ）に資金援助を要請しましたが、上野に不信感を抱き始めていたＣＴＦの柴山勝也会長は単純な資金援助を拒み、道路等管理用地を譲渡担保とすることで合意しました。
2018(H.30)年９月28日、㈱ＫＲＧは、道路等管理用地を㈱ＣＴＦの子会社㈱であるトラスト管理に１億６千万円で売却しました。
一方、㈱ＫＲＧから独立した上野率いるＫＲＧ管理㈱を軸とするＫＲＧグループは、分譲地管理事業を取り戻すことに成功しました。しかし、事業展開に不可欠の道路等の管理用地を持たないため、新たな所有者である㈱トラスト管理と賃貸借契約を結ぶことで、辛うじて管理会社の体裁を保つことが出来ていました。
㈱ＫＲＧが分譲地管理事業から撤退し、ＫＲＧグループが独立する際の約束で、ＫＲＧの冠を使えなくなり、実体のない㈱誠工務店をＲＥＩＷＡリゾート㈱に、ＫＲＧランド㈱をハートランド㈱に、ＫＲＧ管理センター㈱をハートランド管理センター㈱（以下、ハート管理㈱）に社名変更し、グループ名をＲＥＩＷＡリゾートグループ（以下、ＲＲＧ）に変更しています。
2020(R.2)年４月１日、ハート管理㈱（伊勢）は、ＫＲＧ管理㈱（白浜）から分譲地管理事業を引き継いだとして、各分譲地の家屋建築者に対して、管理費を支払わなければ温泉・水道の給水停止工事を行うとの脅迫文書を送り付け、再び緊張が高まりました。
この件に関しては、当自治会の闘いが伊勢、中日、朝日の新聞各紙で大きく報道され、特に朝日新聞夕刊は全国版１面トップで報道され、反響を呼びました。その直後、日本ＴＶ系列の日本・読売・中京の各ＴＶ局が取材に訪れ、日本ＴＶ系列の「スッキリ」は15分程の特集枠で、ハート管理㈱の姿勢を厳しく批判していました。
その後もハート管理㈱の管理費支払要求は続いていますが、応じる人は殆どいません。
2020(R.2)年12月１日、㈱トラスト管理が、ハート管理㈱との賃貸借契約を賃貸料未納を理由に 解除し、分譲地からの退去を求める訴訟を10件以上も起こしたため、ハート管理㈱が管理費を請求する根拠を失っています。
１２．㈱ＣＴＦの柴山会長、㈱トラスト管理名義の道路等管理用地の無償譲渡を申し出る
2021(R.3)年２月12日、ハート管理㈱と㈱トラスト管理の対立が顕在化したことを好機と捉え、㈱ＣＴＦグループ２社の大崎好司社長に対し、自治会の疑問５点を示すと共に、自治会との協議会開催を要請する「申入書」を送付し、到達後２週間以内の文書回答を要請しました。
２月14日、㈱ＣＴＦ職員の森西氏より、堀口代表理事（当時）に「㈱ＣＴＦの柴山勝也会長が和知野自治会への表敬訪問を希望している」旨の電話が入りました。
２月28日、自治会集会所にて、㈱ＣＴＦの柴山会長、大崎社長、森西博昭氏、田辺由佳氏の４名との第１回協議会が開催されました。冒頭、「申入書」で提出を求めた、①㈱ＫＲＧとの「土地売買契約書（56頁の全国50分譲地の物件目録付）」、②㈱ＫＲＧとの「地位移転譲渡契約書」、③ＫＲＧ管理㈱との「事業用賃貸借契約書」に加え、④ハート管理㈱に宛てた「契約解除通知書」の４文書が提出されました。
柴山会長は、㈱ＣＴＦが㈱トラスト管理名義で所有している道路の津市への無償譲渡、津市が受け取らない道路及び同社所有地４筆の自治会への譲渡の意向を表明しました。自治会が歓迎の意を表明すると、柴山会長は「元手がかかっているので幾らかでも払って欲しい」と前言を翻しました。 ４月９日、第２回協議会にて、自治会は無償譲渡を求め、大崎社長は「道路を纏めて買い取って欲しい」と主張したため、希望価格決定後に第３回協議会を開催することになりました。
４月30日、大崎社長に電話すると、ハート管理㈱と係争中であるため、希望額も第３回協議会の日程も決められないと回答し、前回約束した訴訟資料の提出を求めると、ハートランドロッジ、上野健一の超豪華別荘フェニックス邸の明渡しを求める訴状２通を提出して来ました。
６月８日、大崎社長宛に「自治会の代表理事交替のお知らせ」を送付しました。
その後は、ＣＴＦとの交渉は途絶えたまま、現在に至っています。
１３．上野や和泉から届いた「和知野からの撤退」を記した３通の文書と、その顛末
2021(R.3)年７月５日付の上野文書は、「今後、自分がハート管理㈱の交渉責任者として、和知野自治会との交渉に当たる」「和知野から撤退するので、プール金を引き渡せ」と主張していました。 過去の悪事への謝罪もなく、救世主の如く振る舞う上野を交渉相手とすることなど有り得ず、永年の管理放棄のツケを清算もせずに撤退することなど到底認められず、怪文書として無視しました。
８月４日付の和泉・上野連名文書は、自治会の協議申入を丸４年間も無視したことを棚に上げ、怪文書無視を非難し、改めて撤退と引換にプール金引渡を求めていました。
８月11日、自治会は、上野怪文書と２名連名文書に対し、自治会見解を記した文書を各１通作成し、配達証明郵便にて送付し、上野との交渉を拒否しました。
９月15日付のハート管理㈱和泉文書は、改めて自治会に協議を求めていますが、この時点で既にハート管理㈱は、次項で詳述する貴殿と上野とのＭ＆Ａにより、「共生バンクグループ（以下、共生ＢＧ）の子会社になっていました。
その事実を隠しての協議申入は「プール金狙いの火事場泥棒」以外の何物でもなく、無視したことは言うまでもありません。
１４．共生ＢＧによるＲＲＧの子会社化と、共生ＢＧ稲田氏の上野暗躍への警戒心欠如
９月21日、南志摩から「共生バンクの栁瀨社長が、上野とのＭ＆ＡによってＲＲＧを子会社化した結果、上野と和泉は全国の分譲地から排除された。今後は住民本位の分譲地管理を行う」との、この上ない朗報が届きました。
しかし、上野健一が黙って消え去る筈もなく、共生ＢＧの懐に潜り込んだＲＲＧが、面従腹背しつつ巧妙に悪事を働く恐れがあるため、期待半分、警戒半分でいました。
そんな矢先の10月９日、共生ＢＧの稲田氏と和知野、雲出台、ミサワの３住民組織代表者が面談する機会を得ましたので、稲田氏に対し、次のように警戒を呼びかけました。
「自治会 上野残党の齋藤、島、鈴木などが、栁瀨氏や稲田氏に面従腹背し、悪事を働く可能性が高い。その防止策はどうなっているのか？
稲田氏 島と鈴木は一社員として働いている。二人とも社員としては優秀で真面目だ。上野に指示されて悪事を働いた過去があるかも知れないが、会社の指示に忠実に従っただけで、彼らも苦しかったと思う。上野と和泉は排除され、今後は私の部下となる。私の指示に反して悪事を働けば犯罪になるが、業務外で誰と連絡を取ろうが付き合おうが個人の自由で、会社は関与できない。」
このように、稲田氏は、余りにもお人好し、楽観的、かつ無防備で、警戒心に欠けていて、百戦錬磨、変幻自在の上野健一に打ち勝つことは出来ないだろうと危惧されました。
１５．ハート管理㈱の次期社長と目されていた共生ＢＧ稲田氏と４回協議するも、突然の稲田氏の失脚により、多くの課題が積み残された
その後、和知野自治会と稲田氏は、10月19日、28日、11月４日、11日と、計４回の協議会を開催し、①自治会による自主管理、②プール金の取扱の２点を軸に協議しました。
稲田氏は、①の自治会による自主管理方針の支持を明言し、所有者を一本に纏めるため、自治会未加入の不在地主に対し、加入を勧める文書を送っても良いとまで言いました。
②については、上野同様「時効援用については争わない」としつつ、時効援用分を除いたプール金を二分し、半分は自主管理費用として自治会に残し、残り半分の引渡しを求めました。
自治会は、上野一味が道路の行政移管、公営水道導入の約束を守らず、騙し取った２億数千万円も返還せずに撤退を図る、ＲＲＧ・ハート管理㈱にプール金を引き渡すのは、泥棒に追い銭であり、要求を拒絶しました。
稲田氏は、次に「温泉施設の譲渡代金」としての引渡しを求めて来ました。自治会はこれも同じ理由で拒絶しました。
稲田氏は、最後に「自治会が和解金300万円を払うことで解決したい」と提案して来ましたので、自治会は「11月25日の第５回協議会で正式に文書提案されたら検討する」と返しました。
しかし、第５回協議会は稲田氏の都合で延期され、約束した資料も提出されませんでした。
2022(R.4)年１月28日、稲田氏宛に、①第５回協議会の開催、②約束した資料と文書の提出、③質問７項目への回答を求める「申入書」を郵送しました。
２月８日、稲田氏から届いた「返書」は、「共生ＢＧを去ったので、申入に回答出来ない」と記載する「詫び状」となっていました。
しかし、共生ＢＧを去るのは「悔しい気持ちでいっぱい」と書いていることから、案の定、危惧していた通り、上野との内部抗争に敗北し、失脚したのが真相だろうと思料致します。
１６．最後に、共生ＢＧのＣＥＯの貴殿に対し、当自治会との協議会開催を申し入れます
貴殿は、2021(R.3)年８月、上野とのＭ＆Ａの結果、ＲＲＧを共生ＢＧの子会社としました。
しかし、私ども和知野自治会から見れば、上野が共生ＢＧをスポンサーにして、経営破綻した詐欺師集団ＲＲＧの延命を図ったに過ぎません。
貴殿の思惑は知る由もありませんが、この半年間の経緯から、そのように理解しています。
何れにしても、稲田氏が共生ＢＧを去った今となっては、和知野地区の管理を巡る共生ＢＧとの協議は仕切り直しとなります。
つきましては、稲田氏との協議を無にしないため、協議での合意事項を前提に、貴殿に当自治会との協議会の開催を申し入れます。
開催日時につきましては、貴殿の都合の良い５月中の日時とし、会場は和知野自治会集会所とさせて頂きたいと存じます。
この「申入書」に対する回答は、４月20日必着で、文書にてお願い致します。
なお、協議会開催を拒まれる場合、拒む理由を明記の上、下記の宿題４項目と質問７項目に対する回答を、４月20日必着で、ご送付下さい。
稲田氏が、自主管理に必要な資料として、提出を約束した資料の内、未提出となっているのは、以下の資料３点と文書１点です。
①家屋建築者と不在地主に二分した「管理費」の請求件数、支払件数、支払総額。
②温泉と水道に二分した「温泉・水道料金」の請求件数、支払件数、支払総額。
③Ｍ＆Ａの結果、共生ＢＧがＲＲＧから入手した分譲地22箇所のリスト。
④稲田氏が第４回協議会で提案した「プール金の引渡しや温泉施設の譲渡代金としてではなく、和解金300万円の支払いによる解決案」の文書による正式提案。
以上、未提出の資料、文書を、４月20日必着でご送付頂くか、貴殿との協議会開催当日にご持参下さい。
なお、４回の協議会及びその後の経過の中で、以下の７点の疑問が浮かび上がりました。
①稲田氏は「Ｍ＆Ａで全国22箇所の分譲地を取得した」と言われました。
しかし、昨年２月28日、㈱ＣＴＦから提供された㈱ＫＲＧと㈱トラスト管理の「土地売買契約書」には、56頁の全国50分譲地の物件目録が付いていました。共生ＢＧがＭ＆ＡでＲＲＧの全株を入手したのであれば、当然、50分譲地の道路等管理用地の「買戻債権」を入手している筈です。何故、22箇所だけになったのでしょうか。
②残り28箇所の分譲地の「道路等管理用地」は、上野健一と貴殿との間で、どのような扱いになっているのでしょうか。
③ＫＲＧ管理㈱（当時）は、2019年12月８日付の和泉文書で、和知野には300名の不在地主がいると主張しています。貴殿は、和知野の総区画数、不在地主区画数について、上野や和泉からどのような説明を受けているのでしょうか。
④貴殿が認識している和知野の総区画数、家屋建築区画数、不在地主区画数（ＲＲＧ所有区画数を除く）、ＲＲＧ所有区画数をお示し下さい。
⑤かつて上野が分譲地所有者が不在の中でデッチ上げた「大三・雲出自治管理組合」の名称を、一昨年、分譲地所有者に無断で「ハートランド雲出自治管理組合」に変更しました。
貴殿は、上野が考案した「自治管理組合方式」による「住民からの収奪システム」を、踏襲されるのか、否か。
⑥貴殿は、Ｍ＆Ａで入手した不動産の販売に際し、上野の手法を踏襲し、不動産代金以外に、温泉受湯権利金、家屋建築負担金、道路通行影響費、管理費等を請求するのか、否か。
⑦2021(R.3)年11月20日～28日の雲出台分譲地の販売に際し、ＲＲＧが配布したチラシには、「ハートランド雲出自治管理組合による再整備事業地区とし、温泉受湯権利金230万円、家屋建築負担金123万円、口径料７万2600円（新設）、管理費：家屋建築者７万1500円、不在地主３万3000円」と、宅地建物代金以外の費用負担が必要と謳っています。
貴殿は、チラシの内容を知っていて、販売を指示（承認）されたのか、否か。知らなかった場合、記載内容を追認するのか、否か。追認しない場合、どうされるのか。
以上７項目の疑問への質問については、貴殿との協議会を実りあるものにするため、４月20日必着で、文書にてご回答下さい
─────────────────────────────
資料提供 ㈱トラスト管理、新文珠組合の文書が、白浜分譲地所有者に届く
２月下旬、白浜の分譲地所有者宛に、㈱トラスト管理と新文珠組合が送り付けた文書を、白浜現地から提供されました。この２つの文書は、書式、文体が同一であることから、同一人物、恐らく森西博昭氏によって書かれたものと思われます。
■旧文珠組合は、全管連解散後も、歴代管理会社の住民収奪の道具として利用されて来た
旧文珠組合（白浜希望ヶ丘自治管理組合）は、2012(H.24)年11月、全管連の支部として、上野健一によって設立され、その時、上野の指名により誕生したのが、文珠四郎満組合長（理事長を自称）です。
旧文珠組合は、㈱ＺＫＲ（旧全管連）が住民から各種料金を吸い上げる道具の役割を担いました。
2013(H.25)年８月、ＺＫＲグループ４社は、詐欺商法で作った２３３億円の負債を理由に、東京地裁に民事再生を申請しました。
2014(H.26)年１月、民事再生出来なかったＺＫＲは、分譲地管理事業を㈱ＫＲＧに譲渡しました。
2015(H.27)年９月、本部であった㈱ＺＫＲ（旧全管連）が解散しましたので、支部の旧文珠組合は、この時点で自然消滅しました。
しかし、文珠氏達は、その後も組合を名乗って、上野支配下の歴代管理会社が住民から金を吸い上げる小道具の役割を果たして来ました。
■自主管理を標榜し、新文珠組合をデッチ上げ
経営破綻の危機に陥ったＲＲＧ（ＲＥＩＷＡリゾートグループ）に見切りを付け、㈱ＣＴＦ（㈱シティトラスト不動産）に移籍した森西博昭氏は、旧文珠組合に働きかけ、2020(R.2)年10月17日、第１回臨時総会を開催し、ハート管理が管理費を徴収しながら管理放棄している実態について、共犯関係にあった組合の責任を棚上げして、他人事のように批判し、自主管理への指示を取り付けました。
しかし、文珠組合が管理費の請求書を送ったり、12月19日に開催した第２回臨時総会で、突如一般社団法人化を提起したため、執行部批判が噴出し、総会参加者が定足数の４分の１にも満たないこともあり、何一つ決議できませんでした。
焦った執行部と森西氏は、2021(R.3)年１月21日、極少数で極秘裏に新文珠組合（一般社団法人白浜希望ヶ丘自治管理組合）をデッチ上げ、定款と役員を決定した上で、法人登記を申請し、３月５日付で法人登録されています。
２月吉日付の文珠文書は、「我々一般社団法人白浜希望ヶ丘自治管理組合 は（中略）分譲地の環境を守り生活の利便と資産価値を維持する為結成された、約10年前から存続する組織であります。」と事実無根の主張をしています。
■「定款」全否定の「管理約款」を追認する新文珠組合は、㈱トラスト管理の忠実なる下僕
なお、法務局が認可した新文珠組合の定款は、分譲地管理の主体は組合（第３条）、管理は管理業者に委託する（第４条）、正会員は管理費を組合に支払う個人、団体（第７条）、任意の退会（第11条）等を謳っていました。
しかし、この新文珠組合の定款が、トラスト管理の事業展開の「足かせ」になることに気づき、定款を全否定する「管理約款」が作成され、「定款」は「お蔵入り」となりました。
新文珠組合は、設立後１年経過した現在も、未だに「定款」を組合員にすら公表していません。
沈黙を守り続けて来た文珠氏が、重い口を開いたと思ったら、「管理費の納入は㈱トラスト管理へ（中略）お願い致します」と記し、組合の定款を全否定する㈱トラスト管理の主張を追認したことで、全管連時代と何も変わらず、今も管理会社の下僕であり続けていることを証明しました。
しかし、社員総会で定款を改訂しないまま、定款否定の管理約款を追認したことは、一般社団法人法違反に当たり、裏切られた組合員が裁判を起こせば、法人認可取り消しの可能性もある犯罪行為です。
■㈱トラスト管理が白浜分譲地所有者に送り付けた令和４年２月吉日付け文書（本文のみ）
拝啓 お世話になっております。
先日管理約款及び共益維持施設管理費 (以下、「管理費」という。）の請求書を送付させて頂きましたところ、多くの方より管理費、及び温泉をお使いの方につきましては温泉料金・温泉再契約金
を納入頂きまして、誠にありがとうございました。
昨年までは本来ハートランド管理センター株式会社が管理すべきところでありますが何ら管理が行われなかった為、旧年中より弊社にて分譲地内の草刈り・溝掃除・ゴミステーン整備・温泉施設の清掃を行いました。
本年より責任を持って住環境の向上に取り組んでまいります。何かお気づきの点がありましたらご遠慮なくお知らせください。弊社のスタッフが毎日朝夕二回、分譲地全体のパトロールを行っております。
白浜の管理状況は、弊社ホームページのhttps://trustkanri co.jp/でも公開させて頂いておりますので、是非ご確認ください。
弊社は、この白浜を単なる現状維持ではなく、より資産価値の高い住みよい分譲地にすることを目指しておりますが、その為には皆様のご協力が不可欠となります。
もし管理費のお支払いをお忘れの方がいらっしゃいましたら、2月末までにお振込みをお願い致します。共に資産価値向上の為頑張りましょう。
また、弊社は分譲地の価値を向上するためには、ご所有者様同士の人の和が不可欠と考えております。現在オミクロン株の感染拡大により日程は未定ですが、自治管理組合様にご協力頂き、住民様、所有者様を中心とした各種イベントを多数企画しております。
白浜ゴルフコンペ (例年では２カ月に１回開催)、釣り大会、ひな人形手作り講習会、スキューバダイビング、花見大会、餅つき大会等を現在予定しております。皆様の交流を図る一助となれば幸いにございます。随時開催にポスティングと、ＨＰにお知らせを掲載させて頂きますので、皆様ご遠慮なくご参加ください。
今後とも、ご愛顧とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
─────────────────────────────
■新文珠組合が白浜分譲地所有者に送り付けた令和４年２月吉日付け文書（本文のみ）
拝啓 立春の候、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。我々一般社団法人白浜希望ヶ丘自治管理組合 (以下、「組合」という。）は、白浜ホープヒルズ・シーサイドの住民、別荘所有者を中心とし、分譲地の環境を守り生活の利便と資産価値を維持する為結成された、約10年前から存続する組織であります。
皆様ご存じのように、2020年10月17日、白浜分譲地を管理していたハートランド管理センター株式会社 (以下、「ハートランド管理センター㈱という。）が業績不振により白浜から撤退を決定した件を受けて、組合主導により臨時総会を開催させて頂き、以後は組合にて自主主管理を行っていく旨の決議を致しました。
その後、組合より「ハートランド管理センター㈱との管理契約を破棄する旨の内容証明」を皆様 へ配布させていただき、皆様はハートランド管理センター㈱との関係を解除されました。
契約の解除後、当然分譲地の管理実務を我々自身で行っていかなくてはならないのですが、管理 業務は多岐にわたるため、実際の業務は新しい業者を選定し、お任せする必要があります。
組合といたしましては、分譲地の道路・温泉等を所有している為、管理業務を行う事について正 当な権利があること、また資本的にハートランド管理センター㈱とは全く無関係の会社であること等が確認できていることを鑑みた結果、株式会社トラスト管理 (以下、「㈱トラスト管理」という。）を新たな管理業者として適任であると考え、管理業務を一括して委託することを決定しております。
既に㈱トラスト管理の主導により、温泉タンクの清掃・草刈り・街灯の設置・グレーチング交換 等、恒常的な業務が今年の１月１日より本格的に行われており、住環境が日々改善されていること を実感しております。
分譲地は我々所有者の資産であり、資産を守るためには当然そのための維持費用が必要となります。
現在は様々な情報が錯綜し、混乱されている方もいらっしゃるとは思いますが、どうか我々組合へ信頼とご協力を賜り、資産を守るためにも管理費の納入は㈱トラスト管理へお支払い頂きますよう宜しくお願い致します。今後とも我々組合を何卒宜しくお願い申し上げます。
コメント
コメントを投稿